私達は、上場企業として企業倫理の徹底をはじめ、内部統制を整備し、公平で透明性の高い経営を推進します。
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
⑴ 株主の権利・平等性の確保に努めます。
⑵ 株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
⑶ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
⑷ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
⑸ 株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。
私達は、「すべてのお客様は大切なパートナーである」との考えに基づき、お取引先に対し、誠実な対応を行うことを心掛け、以下の方針に沿って購買活動を行います。
- 1.お取引先との継続的なパートナーシップの構築
私達は、お取引先とは長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてともに繁栄、存続していく共存共栄の関係を目指します。 - 2.公正かつ公平な取引
私達は、お取引先の選定にあたり下記項目を総合的に評価し、国内外を問わず、新規希望者に対しても公平な機会を提供し、お取引先とは対等な関係で真摯に対応します。
共に発展していける信頼性お取引先の技術力
情報提供力購買品目の品質､価格､納期など - 3.安定調達とリスク管理
私達は、購買品の安定調達のために、適切な基準に基づいた発注を行い天災・事故などの不測の事態にも備えた購買バランスを目指します。 - 4.法令や社会規範の順守
私達は、購買品の調達に関連する法令･社会規範を順守し、知的財産権を侵害しません。また、反社会的な組織との取引は行いません。 - 5.環境保全
私達は、環境保全に取り組むため、お取引にあたり、地球に優しい「グリーン調達」に努めます。 - 6.情報管理
私達は、お取引において知り得た情報は、下記の通り機密事項として取扱います。
お取引先、自社、第三者の個人情報を秘密として保護します。
お取引先、自社の機密事項を適切に管理し、漏洩防止に努めます。 - 7.お取引先とのＣＳＲ活動
私達は、調達活動において企業の社会的責任（CSR活動）を意識し、コンプライアンス・人権尊重・労働基準・グリーン調達などをお取引選定の基準のひとつとし、お取引先とともに協力して持続可能な社会の発展に貢献します。
私達は、健全な事業活動や社会的責任を果たすために、重要なパートナーであるお取引先様にも弊社の調達に関する基本的な考え方をご理解いただき、ご協力いただくことが不可欠と考えております。
お取引先様と共同でＣＳＲを推進すべく、上記方針に則った活動をお願いしています。
朝日印刷株式会社は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しました。
1.「ホワイト物流」推進運動とは・・
深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、次の点に取り組む運動です。
1. トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
2. 女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
2.朝日印刷の自主行動宣言について
当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します。
（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令順守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
・当社では、2015年より製品輸送の標準化・輸送品質の向上を目指した、物流改革を進めて参りました。この取り組みは、今回のホワイト物流推進が目指している事項と合致しております。当社における物流改革への取り組みを更に進めて参ります。
私達は、当社の事業活動の中で取り扱う全ての情報について、ステークホルダーと弊社の情報資産を守り、社会から信頼される企業であり続けることを目指して、以下の方針に沿って事業活動を行います。
- 1.法律及び社会倫理の遵守
私達は、情報セキュリテイに関する法及び社会倫理を遵守して参ります。
（個人情報に関しては、その重要性を鑑み、別途、個人情報保護方針を定め、その保護に努めます） - 2.管理体制
私達は、情報資産を適切に保護・管理するために必要な管理体制を構築します。 - 3.継続的改善
私達は、情報資産の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。 - 4.教育・訓練活動
私達は、情報セキュリティの重要性を認識し、本方針に関する教育・訓練を継続的に行います。 - 5.事故への対応
私達は、情報セキュリティ事件・事故が発生した際は、迅速に処理し、被害の拡大を防止します。
また、早急な原因究明と再発防止策を含む適切な対策を速やかに実施します。
基本方針
朝日印刷株式会社（以下、「当社」という）は、会社の持続的な成長と企業価値向上を目指して株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社の企業活動への理解と信頼を深め、当社を適正に評価していただくために金融商品取引法により定められたフェア・ディスクロージャー・ルールの主旨を尊重し、選択的開示の禁止、公平な情報開示に努めてまいります。
情報開示の基準
1.重要情報の開示
当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに当社が上場している東京証券取引所の定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に沿って情報開示を行います。なお、重要情報の認定は当該情報の内容に応じて、社内のしかるべき関係部門間の協議を経た上で、情報取扱責任者（管理本部長）注1にて行われます。
2.任意開示
上記の適時開示規則に該当しない任意開示の場合でも、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報につきましては、適時性と公平性を基準に開示してまいります。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害する恐れがある情報は開示しません。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては同規則に従い、東京証券取引所の提供する「TDnet (適時開示情報伝達システム）」に登録し公開した後、速やかに当社ホームページにも同一の情報を掲載します。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、フェア・ディスクロージャーを徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、決算内容に関するコメントや質問への回答を差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中に判明した決算内容と従来の業績予想が大きく乖離する見込みとなった場合には、適時開示規則に従い、適宣情報開示を行います。
業績予想および将来の予測に関する事項
当社が開示する情報のうち、業績予想および将来の予測等に関する事項は、開示時点で入手可能な情報に基づき当社が判断、仮定した将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従って、実際の業績は、今後のさまざまなリスクや不確定要素等の要因により、これらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
社内体制の整備について
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために社内体制の整備、また役員ならびに情報管理担当者への教育に努めてまいります。 また、当社における株主との対話は、IR担当部門（社長室）が主管し、IR担当役員が統括します。株主との対話が適切に行われるよう、IR担当部門が社内の各業務執行部門と連繁して情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行います。
朝日印刷株式会社の企業価値を高めるためには、株主・投資家の皆様に当社を正しく理解いただくことが大切です。そのために当社は、個人投資家向け会社説明会・機関投資家向け説明会・ホームページ・適時開示・各種IR資料等で接点を持ち、ディスクロージャーポリシーにより公平・公正な情報開示を行い、わかりやすい説明を心がけております。顧客・従業員を含めたさまざまなステークホルダーの皆様との相互理解を深め、当社の企業価値向上に資することを目指してIR活動の充実を図ってまいります。
なお、情報開示を通してステークホルダーの皆様より頂くご意見等につきましては、会社経営の参考として社内で活用させていただきます。
注1）情報取扱責任者（管理本部長）＝開示担当役員（東証届出）
2018年6月新設
私達は、事業を継続して社会に貢献していくために、グループ全体のリスクを把握・分析し、課題解決に向けた取り組みを行っています。
◆リスク管理委員会の設置
企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、各部門責任者、グループ企業社長などを委員とする、「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」ではリスク対応状況を把握・検討し、必要に応じた対策を指示しております。
