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次世代へ受継ぐモノ作り

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

つくる責任 つかう責任

気候変動に具体的な対策を

陸の豊かさも守ろう

基本的な考え方

私達は、美しい地球を守ることの重要性を認識し、環境保全を意識したモノ作りを継続的に取り組みます。

朝日印刷株式会社の環境基本方針

私達は、美しい地球を守ることの重要性を深く認識し、「地球環境の保全」、「生物多様性」、 「気候変動の緩和」、「持続可能な資源の利用」に配慮した企業活動を推進し、社会的責任を果たしていきます。

朝日印刷株式会社の環境指標

朝日印刷では環境活動を取り組むにあたって、次の項目を環境指標として捉えています。この環境指標は市場動向や社会のニーズなどに合わせて定期的に見直しを行っています。

環境指標

朝日サーキュラー

朝日印刷が考えるサーキュラーエコノミー(循環型経済)

朝日印刷は、包装というサーキュラーエコノミーの一部を担っています。CO2削減、リサイクルの推進、認証紙の使用や石化由来の原料の非使用など、新しいエコロジー包装の開発に努めています。

サーキュラーエコノミー

環境保全推進対策

JQA-EM2115

2002年よりISO14001の認証を取得し、環境マネジメントシステム(EMS)を構築することで、生産活動の一環として環境保全の取り組みを推進しています。
合わせて、環境委員会を組織して、環境に係る活動や情報を全生産拠点に展開することで、環境保全活動に努めています。

環境配慮型の資材運用・提案

古紙配合紙、森林認証紙、バガス紙、バイオマスPET、バイオマスPPなど、環境配慮型の資材を多様に取り扱っており、お客様の要望に合わせて提案を行っています。

森林認証紙について

森林認証制度について

森林は紙の原料として、私達の生活を豊かにするために必要不可欠である一方、生物多様性の点からも適切な森林管理が求められています。適切な森林管理とその森林に由来する製品を認証する「森林認証」という制度があります。世界にはさまざまな認証制度がありますが、日本においては、内容の異なる次のような制度が普及しています。
FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)
PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes、森林認証制度相互承認プログラム)

持続可能な森林管理

森林減少の原因はさまざまです。プランテーションといった農地等への土地利用の転換、自然回復力に配慮しない非伝統的な焼畑農業、燃料用木材の過剰な採取、森林火災のほか、違法伐採等によって持続可能な森林経営がなされていないことも大きな原因となっています。
そのため、地球環境に配慮した持続可能な森林資源の調達が必要になります。

森林認証紙と環境保全

森林認証は、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念としており、責任ある森林管理から生産される木材とその製品を識別し、それを消費者に届けることで、責任ある森林管理を消費者が支える仕組みを作っています。そのため、森林認証紙を採用していただく、消費者に購入していただくことで、適切な森林管理を行っている組織を支援し、地球環境に配慮した活動に参加することに繫がります。

森林認証制度の仕組み

森林認証紙の銘柄は、最近多く販売されるようになっています。しかし、森林認証製品として認められるには、CoC認証を取得した印刷会社で製造された製品である必要があります。

森林認証制度の仕組み

朝日印刷の森林認証

森林認証

朝日印刷では、2009年にFSCのCoC認証(SGSHK-COC-006077)、2012年にPEFCのCoC認証(SGSJP-PCOC-1561)を取得しており、お客様の多様なニーズに応えられるようにしています。

省エネルギー・省CO2活動

省エネルギー・省CO2活動

最もエネルギーを使用する生産を中心に、あさひ省エネルギー委員会・省エネルギーチームを組織して、省エネルギーや省CO2に関わる課題への取り組みを推進しています。

廃棄物

朝日印刷では製造工程から製品にならない多くのくず紙が発生します。それらは、品種ごとに適切に回収され、再度、板紙や段ボールにリサイクルされ、資源循環サイクルが形成されています。

ベーラー古紙
ベーラー古紙

plate to plate リサイクル証明
PLATE to PLATE リサイクル証明書


法令順守

朝日印刷のコンプライアンスの基本的な考え方に基づき、環境マネジメントシステムにおいて、適切に法令が順守されていることを評価・確認する仕組みを構築しています。
さらに、組織全体で、より一層環境負荷の少ない材料の採用や生産設備の導入を進めて、環境負荷の低減に努めています。

CSR

トップメッセージ 代表取締役社長 濱 尚